2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
もちろん、法律改正等によっては改善できず、憲法改正が必要だという結論に至ることがあり得ることは否定しません。また、ある規範を、従来は例えば法律レベルだったものを憲法レベルのものに引き上げることによって保障の度合いを高めるということもあり得ると思います。
もちろん、法律改正等によっては改善できず、憲法改正が必要だという結論に至ることがあり得ることは否定しません。また、ある規範を、従来は例えば法律レベルだったものを憲法レベルのものに引き上げることによって保障の度合いを高めるということもあり得ると思います。
我が党は、不動産保有の有無にかかわらず市町村が認可地縁団体を定める地方自治法改正や、地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる事務に転出届の受付及び転出証明書の引渡し並びに印鑑登録の廃止申請の受付の事務を追加する法律改正、及び、都道府県経由事務を廃止し国に対する申請手続を簡素化する法律改正等については、反対するものではありません。
大臣、どうですか、これは法律改正等をして延長を至急するということは考えませんか。
まさに今言及のありました法律改正等も含めて、国として今後もぜひこうしたプラットフォーマーの育成に取り組んでいただければと思います。 続きまして、洋上風力発電の推進につきまして御質問させていただきたいと思います。 洋上風力発電の導入拡大を目指しまして、海域の利用ルールを整備しました再エネ海域利用法がことし四月に施行されたところでございます。
○桝屋委員 そうではあるのでありますが、私も、二十七年以降、平成二十七、二十八、二十九、そして昨年の法律改正等ずっと一連の流れを見てまいりました。いわゆる証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、これを求めて統計改革をするというのは、きのうも随分予算委員会で議論がありました。
では、そういうものをなくすためにどうすればいいかということなんですが、そこで制度設計といいますか、法律改正等が考えられます。 今回、消費者契約法で、今一番私たちの現場で多いであろう、消費者の状況を悪用するようなそういう商法、それから人間関係を悪用するような商法、そういうことによって契約した場合、消費者契約法の取消しの対象にするというふうに、今法律改正が進められております。
成長戦略の方は、構造改革でありますので、さまざまな法律改正等も伴いますし、それから、実際に行っても、それが経済に影響してくるまでに若干のタイムラグがあると思いますので、その点は考慮しないといけないと思いますけれども、私どもから見ますと、構造改革、成長戦略については、まだやるべきことが残っているのではないかというふうに思っております。
厚生労働省のホームページを見ると、労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加して決めることが重要です、国際労働機関、ＩＬＯの諸条約においても、雇用政策について、労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨が規定されるなど、多くの分野で、公労使、公益それから労働、使用者、三者構成の原則をとるように規定されています、そのために、労働分野の法律改正等については、労働政策審議会において建議
同時に、憲法改正論議は、その問題が、憲法改正が必須な事項なのか、憲法改正が必須ではないが望ましい事項なのか、法律改正等で対応可能な事項なのかという三つの分類のどこに位置するのか、常に意識していく必要があります。これらのことは、前回、四月二十日の参考人質疑において、齋藤誠参考人などから指摘を受けた点であります。 以上を前提に、憲法第八章に関する論点について、自民党としての考え方を申し述べます。
こういったことについては若干法律改正等も伴いますので、改正の必要性もありますので、今、私どもの組織の中に検査制度見直しのチームをつくりまして、精力的に取り組んでおります。これについては多分次の国会ぐらいに提案させていただくことになると思いますが、そのときにはぜひ御支援いただければ幸いでございます。
しかし、できるだけ、これは超党派の議連で、不登校の子供が小中学生で十二万人を超えていますけれども、そういう子供をほっておくということじゃなくて、そういう不登校の子供に対して何らかの学習機会を提供するような、そういう法律改正等を議連の皆さんと考えながら、文部科学省として、フリースクールや、あるいは不登校の子供たちに対する、よりチャンス、可能性を提供できるような、もちろん学力も含めて、そのフォローアップ
そして、今回の法律でありますけれども、地域産業資源といいますと、今回も法律改正等々しておりますように、ふるさと名物を応援するとかというようなことになると、何となく私のイメージでいうと、それと同列なのは、のどかな田園に水車があって、水車があって発電していて、それを観光等々で応援していく。
一方で、厚労省のホームページ、労働分野の法律改正等については、労働政策審議会における諮問、答申の手続が必要というふうに書かれているわけであります。そして、先週の木曜日、塩崎大臣もこのように発言されました。厚生労働省は労働政策審議会を基本にしてここで審議をして政策をつくっていく、労働法制の見直しについては労働政策審議会で議論を尽くすというふうに塩崎大臣はおっしゃったわけであります。
○松島国務大臣 もし六カ月間を百日に変えても、実際に自分の子供かどうかというのは母親がわかっているとして、そうじゃなくて、数字上も狂いはしないというふうには思っておりますが、それをどのように、やはり民法というのは基本法でございますから、法律改正等手続というのもすぐどうこういくものではないと思っています。 それともう一つは、これは変な話なんですけれども、この規定が幾つの女性にも適用される。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のとおり、国による大学ガバナンス改革の支援方法として、法律改正等の制度改正を通じた支援と並んで国による財政的な支援、すなわち予算を通じた支援も重要であるというふうに認識をしております。 競争的資金の間接経費については、研究機関全体として管理すべき経費であり、学長の責任と権限において、例えば競争性の高い分野に重点的に予算配分する等、効果的な配分が可能であります。
○岸本委員 今大臣から政令、法律改正等のお話がありました。一段階論なのか二段階論なのかというのは、それぞれ考える基本が違うのでありますけれども、少し政務官に聞きます。 法律のたてつけからいたしますと、まさに金商法の施行令第一条の十七の二で、協議が行われて今大臣が御説明になったような事態が実現していくわけですけれども、今二段階論をとっておられるわけです。
今後、これらを実行するための予算措置とかあるいは法律改正等の措置を実現して、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮して、特に安倍政権の最優先課題である日本経済再生を実現させていきたいというふうに考えております。
雇用の分野につきましては、基本的には、雇用に関します促進法に基づき、同じように障害の差別の解消に関する措置について、今現在、法律改正等の検討がされてございます。
これまで二回の引上げをした段階でまあいろいろやったわけですけれども、しかし現在に至ってもそうした声がこうした委員会において姫井先生に限らずほかの先生からも寄せられておりますので、これは何度も岡田副総理から答弁させていただいておりますけれども、公取を含め、また法律改正等も含め、かなり強力な体制をしきまして、そうした中小企業の皆さんが言わば割を食うようなことがないようなことをしっかりやっていきたいというふうに